パワハラ対策が義務化！法制化で何が変わるの？
昨年2018年の年末頃、
職場のパワハラ防止措置を企業に
義務付けるための法整備をする方針を示しました。
2019年の3月に通常国会で、関連法案が提出されるようです。
では、パワハラに関して具体的に何が変わるのでしょうか
具体的な防止措置はこれから策定する指針で示すとしています。
予想されるのは
つぎのようなパワハラ防止措置を
企業側に義務付けていくと考えられます。
・加害者への懲戒規定を作り、社内に周知・啓発する。
・相談窓口設置
・社内調査体制を整備する（迅速な調査、被害者保護、加害者への懲戒など）
・被害者や加害者のプライバシーを保護する
・再発防止のための社員研修などを実施する
・被害相談を理由とした解雇など、不利益な取り扱いを禁止し、周知する
ほかにも次のような内容が盛り込まれるようです。
・対策に取り組まない企業に対しては、
厚生労働省が是正指導、
勧告などの行政指導をして改善を求める。
・行政指導に従わない場合は、
企業名を公表することができる規定を設ける。
・カスタマーハラスメント（顧客や取引先からの過剰なクレームなど）を
「職場のパワハラに類するもの」と捉え、
その防止策も労政審分科会に提示し、
企業が講ずることが望ましい取り組みを指針に盛り込んで周知する。
・セクハラ対策を強化するため、
男女雇用機会均等法に被害相談をした従業員に対して、
解雇などの不利益な取り扱いをすることを禁ずる規定を明記する。
・取引先などで従業員がセクハラを受けた時の対応や、
社外で従業員がセクハラをしないよう配慮に努めることも指針で明確化する。
・「女性活躍推進法」を改正して、
従業員301人以上の企業に対し、
女性管理職の比率や採用割合などを公表するように
義務付けているものを、
従業員101人以上300人以下の企業に拡大する。
義務、努力義務の違いはあるとはいえ、
会社の経営、運営に大きな影響を与えます。
僕は個人的に、
おススメの取り組みとしては
「相談窓口」の設置です。
社内で、社内の人員が形成する相談窓口では、
形骸化する可能性が高いですが、
社外の第三者組織に、
「○○社相談窓口」というような形で設置、周知
をすれば、おのずと効果は上がるでしょう。
もちろんどこに依頼するかは大切です。
せっかくなので、パワハラ相談窓口
としてのみ機能させるのではなく、
パワハラ対策の運用も一任、
他にも、たとえば人材研修なども任せることができると、
一石二鳥ですね！
運用のしかたでは、三鳥にも四鳥にもなります！！
現状の業務量を減らしながら、いろいろな対策までできます。
いずれにしても、しっかりと機能する制度設計をしていく必要があります。
